備忘録〜経済学はなぜ間違え続けるのか

■通常経済
法則：神の見えざる手
行動原理：経済主体の利潤の最大化
セイの法則：供給が需要を作る
有効需要の原理：作動しない、クラウディングアウトがありえる
金融政策：有効
財政政策：無効
金利：通常（インフレ）
失業：無
貯蓄：貯蓄は投資に回る
リカードの比較優位説：成立する、グローバリゼーションで全員が利益
官民の関係：官から民へが正しい
公共事業：効率のよい公共事業
改革：供給不足になるので構造改革や規制緩和が必要

■恐慌経済
法則：合成の誤謬
行動原理：経済主体の債務の最小化
セイの法則：作動しない、需要不足を招く
有効需要の原理：需要は供給を作る
金融政策：無効、低金利でも企業は借金しない
財政政策：有効、政府は最大の消費者
金利：超低金利（デフレ）
失業：有
貯蓄：貯蓄は投資に回らない
リカードの比較優位説：成立しない、グローバリゼーションで全員が損失
官民の関係：民から官へが正しい
公共事業：効果的な公共事業、需要に力点を置いた効果の薄い公共事業がよい
改革：構造改革や規制緩和の必要なし

バブルの生成、崩壊はすべて「投機」が原因、克服には「教育」しかない…なのだそうだ

備忘録～為替占領

■8月15日は2度存在した
1971年8月15日のニクソン声明はマネーの歴史上最大の地殻変動→為替による日本再占領 現在も続くドル無制限垂れ流しの原点 米国の要求が日本の国益になったことはない
■現状は円高ではない
米国の戦争やバブル崩壊の後は必ずドル安＝借金帳消しになる 日本の為替介入も米国の借金体質を下支えしている 為替介入も一定期間後には情報公開すべき ドル以外の通貨に対しても円高でなければ円高とは呼べない 名目為替レートと実質実効為替レートは大きく乖離 2010年10月の実質実効為替レートは103、1986年のプラザ合意後の1ドル200円台、1990年初頭の湾岸戦争前の1ドル150円台、1998年のアジア通貨危機1ドル147円台の価値はほぼ同じ
■円高で企業が困っているという大きなまやかし
円高ピーク時でも企業業績は好転 為替介入より問題を抱えているセクターへの資金投下の方が効果的 既に日本企業は海外に移転済み 円高＝悪→為替介入は米国の思うつぼ
■プライス・アクションで世界金融恐慌は予測できた
有事の短期金利低下 有事のスイスフラン買い 9.11同時テロ前、LTCM破たん前にもスイスフランが買われていた
■相場を操るプレーヤーが必ずどこかにいる
スポット、フォワード、金利平価説、ダイバージェンス スポットは円安なのにフォワードポイントが拡大しない 円キャリー終焉の前にアイスランドクローナ売り
■原油流出事故も予測して動いた人たちがいた
事故前にBPのCEOが自社株売却、その後にGSも売り逃げ
■市場の1年サイクルを読み解く
1月＝欧米企業の会計年度スタートのため変動が大きい、ボーナス資金の市場流入で11月終盤から1月3日まで米国株高およびドル高、相対的に円安
2月＝従来はシンガポール、香港、中国の旧正月で市場は閑散だったが、最近はこの隙を狙った中国政策金利の変更などもある
3月＝日本企業の決算期のため外貨資産の処分で一時的に円高、しかし3月31日と4月1日の相場は注意 
4月＝日本の会計年度スタートで海外投資が活発化し円安になりやすい、欧米はイースター休暇で閑散、日本のGW期間はユーロ危機演出や急激な相場加速または反転など狙い撃ちされやすい、2011年は銀相場が急変した 
5月＝基本は夏の米株高に向けてドル高、年金基金などの新規投資開始などで円売り傾向 
6月＝相場は一服 
7月＝ドル高、株高の傾向を維持しやすい 
8月＝夏休みに入るが経済危機の発生が多くドル安のスタート地点になりやすい 
9月＝8月にスタートしたドル安が続きやすい、株価はピークから下落を始める、米国のデフォルトや新通貨制度の発表があるとすれば8〜9月か 
10月＝ヘッジファンドなどが早めに1年の持ち高を調整し始めるためドル安株安が続く 
11月＝感謝祭まで持ち高調整が加速 
12月＝中旬以降は閑散、11月にドル売りが加速するが12月に一服、欧米企業の自国向け利益送金でドルは底堅い、28日より取引活発化 基本は春に向けて日本の機関投資家の他通貨買いで円安、秋口から円高になりやすい 通貨制度は30〜40年で大きく変わる 現在はペーパーマネーから次の通貨システムに移行する2030年ごろの大変革に向けた通貨混乱期
■資本主義最後のバブルがくる
米国は中国のバブル膨張と崩壊を望んでいる 中国は日本の失敗に学び、元の国際化を徐々に進めている 中国が国土が広すぎて次の通貨覇権国になれない ユーロ安はドイツが演出している ギリシャは一度もユーロの財政基準を達成したことがない アイスランド危機で儲けたのはドイツ、米国と変わらない論理 今後数年は資源バブルが継続、バブルで動き出すのは金融株から 対中投資が吹聴されるようになったら要注意
■日本国債は暴落できない
債務900兆円は「政府の借金」、日本の2009年の対外純資産は251兆円で世界首位で過去最高 日本国債が暴落する前に米国経済が破たんする 日本政府の外貨準備が踏み倒されても依然として世界上位 日本破たんは自国で資金が賄えず、海外から相当量を借り入れた後でにっちもさっちも行かなくなってから 戦時国債はデフォルトではなく物資不足によるハイパーインフレで紙くずになった 日本国債の時価会計が免除されているため暴落しない
■日本の資産喪失シナリオはこう仕掛けられる
「政府の借金は904兆円、国民は1人当たり700万円を貸し出し」が正しい 家計の資産全体は増え続けているが負債は横ばい 個人資産1,400兆円と金融機関の預貯金額が減る状況ならば国債発行額を抑えるべき 国債で集めた資金が社会保障費に回っているか、不必要な国債が発行されていないかを検証すべき IMFも暴落の心配はしていない 9.11同時テロでは日本の米ドル資金が決済リスクを理由に事実上凍結された→有事の際は米国に米ドル資産を持っていても無意味 変動相場制の歴史は米国の借金踏み倒しの歴史 日本が持つ米国債のうち3分の2はすでに元本割れ、今後のドル安でさらに減価 米国の借金踏み倒しのシナリオ→米国が日本の米国債売却を許可→日本政府が売却開始、急激なドル安進む→資源バブルが進み長期金利が高騰、世界インフレの様相→TPPで日本農業は壊滅するが超円高効果で危機感なし→インフレヘッジで日本の株価上昇→米国が部分金本位制による新通貨制度を発表、1ドル100円でドルの価値回復 米国はどこかの時点で日本が持つドルを最も安く売らせたい、または最安値でデフォルトを宣言 通貨の代わりとなる金のような外貨準備がないと通貨混乱期の円安局面で物資の海外調達ができなくなる 国力のあるうちにエネルギーと食料の確保に手を打つべき 軍艦も食料もエネルギーも自国で生産できるものは自国で生産することが基本
■日本のネガティブキャンペーンは誰が仕組んでいるか
財務省の海外発言で本音がわかる マクロで見れば日本は世界最大の貯蓄超過国 国債は日本国内で極めて低利かつ安定的に消化 日本は世界最大の経常黒字国・債権国であり外貨準備も世界最高 IMF「日本は付加価値税（消費税ではない）の低さが問題」 出生率の微増が続けば社会保障の拡大は自然に止まる
■日本に次のバブルが迫っている
強者のシナリオは「よみがえる日本」→中ロ台頭、中東不安定化で日本の必要性高まる→バブル再来 相続税100％で同年代高齢者の支援に
■3.11後の為替相場はどう動くか
自然災害は通貨安にならない 個人投資家のFXは為替介入以上の規模での円売り シカゴ通貨先物の動きに相場のヒント 海外勢は3月1日に円買い カナダは円売りの協調介入時でユーロ買いをしていた