備忘録

• 米国ITバブル全盛期の1999年に東証マザーズ発足。
• ライブドア（オンザエッジ）は2000年3月にマザーズ上場。ほぼ同時期にサイバーエージェント、楽天も上場。米国ではすでにバブル終息へ。
• 3社は運良くぎりぎりのタイミングで資金調達できた。楽天は300億円を調達。
• 日本でもITバブル崩壊で株価下落。3社は現金を抱えてじっと春を待てばよかった。
• サイバー社はネット広告、楽天は仮想商店街と分かりやすいコアビジネスがあったがライブドアにはなかった。
• 3社とも後で金融ビジネスに進出、サイバー社はFX、楽天は証券･銀行･信販などで利益のかなりの部分を稼ぐようになった。
• しかしライブドアは金融で稼げなかった。金融子会社はこの後の株式交換の対象や窓口となった。
• その原因はライブドアに確固たるコアビジネスがなく買収先にシナジー効果を提示できなかったこと、上場時の調達額を含めて絶対的な資金量の差があったことが大きい。
• ITバブル崩壊、2001年の同時テロで世界経済が混乱、日本も金融緩和され活況を呈する株式市場でライブドアは生きてきた。
• コアビジネスのないライブドアは株式100分割などの手法を駆使して株式市場の錬金術に手を染めていく。
• 株式分割ではライブドアの大株主が手持ちの株を貸株などを使って売却し利益を上げていたが、監督当局は不問とした。
• ライブドアは4回の分割で株式数は3万倍になった。
• 現在、監督当局は過剰な指導や規制をしており、株式市場低迷の主要因になっている。
• 犯罪とされた錬金術の一つは証券取引法違反の「偽計･風説の流布」。
• 2004年6月にライブドアが子会社ライブドアファイナンス実質支配の投資事業組合を通じてマネーライフ社を4,200万円で買収。すぐに3,000万円増資。この時点で価値は7,200万円となる。
• 2004年10月にライブドアの上場子会社ライブドアマーケティングがマネーライフ社を株式交換で完全子会社化。マーケ社は7,200万円のマネー社の価値を4億円相当として、組合に株式を交付。組合は当該株式を売却し多額の利益を得た。マネー社の価値4億円は第三者の判断としていたが実際はライブドアが決定した。
• この時マーケ社は実質赤字だったが架空売り上げ計上で黒字と発表していた（＝風説の流布）。
• これらの行為がマーケ社の株式売買及び株価の維持・上昇を図る目的で行われた偽計とされた。
• しかしマーケ社の役員は誰も逮捕されていない。ライブドアが組合の利益を自社の利益に取り込んだことも粉飾決算には問われていない。
• もう一つの犯罪は有価証券報告書の虚偽記載。2004年9月期の連結決算に約15億円の架空売り上げと約37億円のライブドア株式の売却益の計53億円の利益を不正に計上し、実際は約3億円の赤字だったライブドアの連結決算を50億円の黒字とした虚偽の有価証券報告書を提出した。
• この株式売却益はクラサワコミュニケーションとウェブキャッシング・ドットコムの2社の買収で傘下の投資事業組合が交付されたライブドア株式を売却して得た利益を計上したもの。第1の犯罪では偽計に問われなかった部分になる。
• こうした矛盾は堀江社長主犯の構造を維持するため、他の関係者から検察側に有利な証言を得るため不問にした部分があるためとみられる。
• ライブドア事件とは53億円の粉飾決算に過ぎない。
• ニッポン放送株のインサイダー取引事件で村上ファンド社長が逮捕されたが、ライブドア関係者は一人も逮捕されていない。